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20.人材業界の定型業務はRPAでこんなに変わる(6か月以内離職者数確認)

職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにおいて、職業紹介の実績に関する情報提供を行うことが義務付けられています。

複数ある報告義務の1つに「就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数」があります。

人材サービスを利用して就職した登録者が、就職して6か月後に紹介先の企業で就業しているかの確認を行い、報告する義務があるというものです。

この業務を人手で行う場合は、基幹システムより対象者を抽出し、就業先企業の人事担当者あてに一通一通メールを作成して配信し、戻ってきたメールを元に集計&報告する必要があります。
(注)返戻金制度に基づき手数料を返戻等した者の数を集計することにより離職者数を集計しても差し支えありません。(参照 : 厚生労働省「労働者を募集する企業の皆様へ~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~<職業安定法の改正>

件数が少ない場合はさほど工数もかからないかもしれませんが、該当する登録者の数だけメールを作成し、人事担当者あてにメールを配信するのは、手間がかかる上、うっかり依頼漏れや遅延が発生してしまう場合もあるかもしれません。 




RPAを活用すれば、定期的に「就職日から起算して6か月経過した登録者」を基幹システムから抽出し、就業先の人事担当者に在籍確認のメールを自動で作成して配信することができます。

登録者の抽出漏れやメールの配信漏れ、確認の遅延がなくなり、担当者は、人事担当者のアクションを待って、必要な報告を行うことができます。

弊社の人材業界特化クラウド型RPAソリューション「SF-ロボット社員サービス」は『人材業界(人材紹介・人材派遣)』に特化してご提供しています。

人材業界で定型業務の自動化をご検討なら、ぜひノウハウと経験が豊富な弊社にご相談ください。

●まとめ:「6か月以内離職者数確認」RPAでこんなに変わる

RPA導入前

●就職後6か月経過した登録者を抽出し、就業先の企業担当者に在籍確認を行う
抽出した登録者数分、メールを作成して配信する必要があるため手間がかかる
ロボット社員なら!
定期的に「就職日から起算して6か月経過した登録者」を基幹システムから抽出し、就業先の人事担当者に在籍確認のメールを自動で作成して配信
効果あり!
●抽出・確認漏れや遅延がなくなる
●担当者は、人事担当者のアクションを待って、必要な報告を行うことができる

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