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9.「働き方改革元年」- 労働生産性を向上させる手段としてのRPA

2019年4月1日、「令和」の新元号も発表され、新年度がスタートしました。
そして、この4月から「働き方改革関連法」が施行されました。


その中の1つである「時間外労働の上限規制」。
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。」とし、大企業はこの4月からこれを遵守することになります。


今まで、通常業務を「残業対応前提」で回していた企業にとっては「長時間労働を見直し、いかに労働生産性を向上させていくか」が大きな課題です。


中小企業は2020年4月~施行ですので、まだ少し猶予がありますが、業務内容を見直すためには待ったなしの状況です。

●働き方改革関連法「時間外労働の上限規制」について
 
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

一口に「労働生産性を向上させる」と言っても、具体的には何をすればいいのでしょう。
働き方改革に伴う「労働生産性向上のツール」として、数年前から注目されているのが「RPA(Robotic Process Automation)」です。

人間が行うパソコン操作をロボットが代行し、繰り返し行うルーチン作業の効率化に即効性があります。

弊社の人材業界特化クラウド型RPAサービス「SF-ロボット社員サービス」は、人材業界(人材紹介・人材派遣)に特化してご提供していますが、人材業界は、PCを操作して行うルーチン業務が多い業界の1つであり、労働時間の多くを「単純なPC操作に費やしている」現状もあるようです。

弊社サービスをご利用いただいているお客様で、「SF-ロボット社員サービス」を導入後、「業務時間が月間190時間削減された」という企業様もいらっしゃいます。

ルーチン業務はロボットに任せて、人間は考える仕事にシフトするというのが、労働生産性の向上に直結するのではないでしょうか。

通常、RPAを導入するには、まず業務の棚卸を行い、どこを自動化するかを検討し、専用ツールの操作を理解した上で設定を行う必要があります。

弊社では、人材業界の業務に精通したコンサルタントがお客様のRPA化の本来の目的や意図を汲みとり、適切なRPA化をお手伝いいたします。

また、完全アウトソーシング型ですので、ツールの習熟は不要です。弊社にて設定を行いますので、手軽に業務のRPA化を実現することが可能です。

「働き方改革関連法」施行の今年度、御社でもRPA導入についてご検討されてはいかがでしょうか。

弊社では、人材業界の日々の業務をRPA化するメリットについてご紹介する「セミナー」を開催しております。
ぜひ、お気軽にご利用ください。

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