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12.地方自治体でも「RPA導入」の動きが加速

「RPA(Robotic Process Automation)」導入の動きは、民間企業特有のものではありません。
民間企業と比較して、IT技術の導入が遅いと思われがちな地方自治体でも、RPA導入の動きが加速しています。

背景として、行政コストの削減や労働人口の減少に備えて、AIやロボティクスが処理できる事務作業を自動化する「スマート自治体への転換」を総務省が推奨している事があります。

「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」では「破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換」について次のように述べています。

「すべての自治体で業務の自動化・省力化につながる破壊的技術(AIやロボティクス、ブロックチェーンなど)を徹底的に使いこなす必要がある。
AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティクスによって自動処理することにより、職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力するスマート自治体へと転換する必要がある。」
<総務省 自治体戦略「2040構想」二次報告 (P.31より引用)>
http://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf




元々、自治体の業務には「定められたフォーマットに従って機械的に処理できる定型業務」が多数あるため、RPAを導入することで大幅な省力化や業務効率化が見込まれます。

「熊本県宇城市」や「茨城県つくば市」「京都府」など、全国に先駆けてRPA導入や実証実験に取り組んだ自治体の後を追うように、多数の自治体が次々とRPA導入を推進しています。

東京都でも、RPAの実証実験の報告書を公表しました。
「29業務中25業務で処理時間が縮減した。年間ベースで計438時間の縮減効果があり、縮減率の平均は66.8%」としています。
<東京都 「RPAによる作業自動化の共同実証実験」報告>
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/documents/19_01.pdf

今や、RPAは自治体における業務効率化には「欠かせないツール」として認識され、人手を使った定型業務削減へのカギとなっているようです。

「機械的に処理できる定型業務はロボットに任せ、人は考える業務やコミュニケーションの必要な業務に集中する事」が、自治体でも民間企業でも共通の取り組みになっていきそうです。


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