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利用規約
利用規約
本規約は、別途合意なき限り、株式会社スタンダードファクトリー（以下「当社」といいます）とお客様との間のすべての取引に適用されます。
【業務範囲】
１．当社は、提案書、仕様書及び料金表等（以下「提案書等」といいます）をもとに合意したシステムや業務フロー等の構築、改善、保守およびコンサルティング等のサービスを提供します（以下「本業務」といいます）。
２．当社は、本業務において、ネットワークやシステムの監視、トラブル防止および障害発生時の連絡確認の徹底に努めます。
【契約期間と解約】
１．本業務の契約期間は、提案書等に記載があればそれに従うものとし、記載がない場合は以下の通りとします。① 年次契約であれば、当社による本業務の提供開始日より1年間とし、期間満了日の2ヶ月前までに双方から通知がない場合、同条件でさらに同じ期間更新され、その後も同様とします。② 月次契約であれば、当社による本業務の提供開始日より1ヶ月間とし、中途解約の申入れがない限り毎月同条件で更新されるものとします（中途解約の申入れが行われた場合、月次契約の契約期間は、解約申入れから2ヶ月以上経過後の応当日の前日（例：2月15日開始の契約で、3月5日に解約申入れがなされた場合は5月14日）をもって終了するものとします）。
２．お客様は契約期間内の料金を全額精算することにより、いつでも本業務に関する契約を中途解約することができます。
【料金および支払方法】
１．お客様は、本業務の対価として、提案書等に記載された費用を、当社所定の期日までに指定銀行口座に振込により支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
２．本業務の費用は、提案書等に記載の条件で支払う（記載がない場合は前払制であり、お客様は契約期間開始の前日までに契約期間に相当する費用を支払うものとし、1ヶ月に満たない期間の利用も月額料金が適用される）ものとします。
【当社システム】
１．本業務に関して、当社（または当社に権利を許諾する第三者）のシステム、ソフトウェア、サービス等（以下「当社システム」といいます）が必要となる場合、当社は本業務の目的にのみ使用できる非独占的かつ譲渡及び再許諾不能のライセンスをお客様に許諾するものとし、お客様は当社システムの利用規約その他の利用条件等を遵守いただきます。
２．当社は、お客様の利用期間中に当社システムにエラーが発見された場合には、誠意をもってエラーの訂正・修正に努めます。
【外部システム】
１．本業務に関して、当社システム以外のシステム、ソフトウェア、サービス等（以下「外部システム」といいます）を利用する必要がある場合、外部システムの導入及び利用規約その他の利用条件の遵守等は、お客様がその責任において外部システム提供者との間で行っていただきます。
２．当社は、お客様の補助者として外部システムの利用に必要となる作業をサポートいたします。
【納品等】
お客様は、当社システムや成果物等が納品された場合、納品後2週間以内に検査し、合格したものを検収します。お客様は検査の結果を納品後2週間以内に当社に通知するものとし、納品後2週間以内に通知が到達しない場合は検査に合格したものとみなされます。
【情報提供等】
１．お客様は、本業務に必要な範囲で、当社にお客様情報等を提供します。
２．当社は、本業務に必要な範囲で、お客様情報等を当社に権利を許諾する第三者および外部システム提供者等に提供することがあります。
３．お客様情報等に関し、本規約に定めのない事項については、当社個人情報保護方針等に従って処理されるものとします。
【知的財産権等】
１．当社システムまたは本業務に関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法27条及び28条の権利を含みます）、営業秘密、ノウハウ、アイデアおよびこれらを改変、翻案および編集等したものに関する権利および利益ならびにお客様から提供された提案、アイデア、フィードバック等に関する権利および利益は当社に帰属するものとします（以下、当社に帰属する権利および利益を「本知的財産」といいます）。
２．前項にかかわらず、外部システムに関する知的財産権は外部システムの提供者に帰属するものとします。
【禁止行為】
お客様が以下の行為を行うことは禁止されております。
１．本規約を遵守することなく、本業務またはその成果物、当社システムおよび本知的財産（以下「本業務等」と総称します）を利用すること。
２．本業務等を複製、許諾、販売、移転、利用可能化、頒布および譲渡その他こられに類する行為をすること。
３．本業務等の解析、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他これらに類する行為をすること。
４．外部システムの提供者との間の契約等に反して外部システムを利用すること。
５．本知的財産を利用して当社と類似または競合する事業を行うこと、および当社システムと類似または競合するシステムの開発または販売等を行うこと。
６．本業務等に関連して、違法、いやがらせ、中傷、悪用、攻撃、不法行為、名誉毀損、脅迫、悪意、プライバシーの侵害、下品、猥褻またはあらゆる種類の不快な内容の送信、その他これらに類する行為をすること。
７．本業務等に関連して、第三者の知的財産権その他の権利を侵害すること。
８．本業務等に関連して、ウィルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キャンセルボットなど悪影響を及ぼすまたは有害なコンピュータ・コード、ファイルもしくはプログラムを送信等すること。
９．本業務等に関連して、サーバやネットワークを混乱させ、妨害すること、またはかかるネットワークの規則、ポリシー、手続き等に違反すること。
10．本業務等に関連して、他人のアカウントもしくはコンピュータシステムまたはネットワークへ未承認アクセスを試みること。
11．その他、上記各号に類する行為を行うこと。
【利用停止等】
１．お客様が本規約に違反した場合、当社はその裁量により、お客様による本業務等の利用を停止することができるものとし、また、本規約の重大な違反がある場合、お客様による本業務等の利用を終了することができるものとします。料金等の未払い、本知的財産の侵害、当社システムおよび外部システムの不正利用、禁止行為の実行、その他これらに類する違反がなされた場合は、当然に重大な違反に該当するものとします。
２．前項に定めるほか、本業務等の利用終了にあたって、当社はお客様のデータの保存および転送等を行う義務を負わず、削除または破棄することができるものとします。
【保証】
当社は、本業務等、当社システムおよび外部システムならびにそれらが取り扱うプログラムやデータ等に関し、以下の事象に関する保証をせず、これによって本業務の継続が不可能となったとしても、責任を負いませんのでご了承ください。
１．瑕疵や仕様との相違、過失による設定や運用等のミスがないこと。
２．お客様の要望や特定目的への適合性、商品性、常時使用可能性、継続利用可能性、正確性、信頼性、完全性、適法性、バックアップの作成ないし保存、他のハードウェアやソフトウェアとの互換性があること。
３．本業務等が使用される環境（インターネット、ネットワーク機器、通信環境等）が正常に稼働すること。
４．エラー、欠陥、ウィルスその他の有害な要素が存在せず、または修正されること。
５．本業務等の前提となる法令や行政指導等の内容、またはこれらが変更されないこと。
６．その他本規約で明示していない保証。
【賠償】
１．当社またはお客様は、本規約の違反により相手方に発生した損害を賠償するものとします。
２．請求原因を問わず、当社の責任は、当該請求原因事実発生前6ヶ月間にお客様が実際に当社に支払った料金を上限とします。当社は、現実かつ直接に生じた通常損害についてのみ責任を負うものとし、間接損害、付随損害、営業損害、結果損害、逸失利益その他の損害及び外部システムに起因して生じた損害について責任を負いません。
【秘密保持】
お客様と当社は、本業務、当社システム、本知的財産および本規約の存在および内容ならびに本業務に関連して知り得た相手方の事業等に関する一切の情報について守秘義務を負うものとします。ただし、既に公表されているかまたは公知となっている情報を除きます。
【通知】
当社のお客様への通知は、利用申込書等でご申告いただいたお客様の電子メールアドレスまたは住所宛に通知することにより、お客様に到達したものとみなされます。
【反社会的勢力の排除】
当社またはお客様は、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者、その他の重要な関係者がいわゆる反社会的勢力に属していないことを表明及び保証し、また、反社会的勢力の活動を援助または助長する活動を行わないものとします。これらに違反した場合、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに相手方との取引を解除できるものとし、かかる解除によって相手方に損害が生じても、その責任を負わないものとします。
【規約等の変更】
当社は、本規約および料金表をいつでも変更することができるものとし、本規約および料金表の変更は、お客様に本規約に定める通知前項の方法によりで個別に通知した場合、または、1ヶ月以上前に、発効日を明示したうえで当社ウェブサイトに提示することによりお知らせいたします。お客様は、定期的に本規約の変更をチェックするものとし、お客様が、発効日以降も本業務等を継続してご利用いただいた場合には、変更に同意したものもとみなされます。
【疑義事項】
本規約に関し、疑義が生じた場合は、お客様および当社双方で誠意を持って協議するものとします。
【準拠法、管轄裁判所】
本規約の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を本規約に関する訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年10月1日 WEB公開日
2022年2月1日 改定 2022年3月1日適用
2023年3月7日 改定 2023年4月7日適用